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女子学生の場合
今の世の中、男女差別は存在しないと思うでしょう。法律でも、男女雇用機会均等法の大幅改正に伴い、男女間の差別は禁じられています。しかし、企業の雇用状況を見れば一目瞭然です。明らかに男子の雇用が多いわけですね。
企業側からすると、女子の採用が少ない理由はいくつかあるようです。まず、結婚や出産などで退職されるケースを懸念していることです。せっかく仕事を覚えて戦力として働いているのに、途中で退職されると会社としては困るわけですね。しかし、これは企業側の一方的な論理でしかありません。法律にも抵触することです。また、育児休暇で職場を離れることも、男子に比べたら女子の方が圧倒的に多いわけで、これもまた企業が女子の採用を敬遠する理由となっています。
たしかに違法ではあるのですが、法律というのは被害者が訴えを起こさない限り違法とは認めないわけですね。つまり、被害者がいなければ加害者もいないことになるのです。しがたって、違法を立件するには、採用時の男女差別を理由に司法の場に訴えるしかありません。まぁ、なかなか難しいことですね。そんな苦労をするより、採用してくれる企業を探したほうが楽というものです。皆さんがそう考えているから、男女差別が依然としてなくならないともいえます。
また、男子は高学歴が採用されやすいのですが、女子は高学歴は敬遠されることがあります。どうやら、高学歴の女子は扱いずらいという先入観があるようです。そのため、学歴では劣っていても、中堅校出身の男子学生を採用することがあるようです。優秀な女子学生を雇用しないというのは、日本経済にとって大きなマイナスだといえます。
そこで、最近では雇用の女性比率を高めるために、ポジティブ・アクションなどを採用する企業が増えてきました。ポジティブ・アクションというのは、少子化や高齢化社会によって労働人口が減少することに対応するために、女性労働者を活用しようとする政策です。
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