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内定取り消し
「内定」というのは、卒業後あなたを採用します、という約束のようなものです。正式には「始期付解約権留保付労働契約」と呼ばれる労働契約のことです。
優れた学生は、内定を複数受けていたりします。この場合、最終的に一社だけに絞り、他社を辞退することになります。逆に、内定がなかなか取れなかったり、せっかく取った内定を企業側の都合で取り消されることもあります。たとえば、内定を出した後に企業の経営状況が悪化したり、企業が倒産してしまうケースもあります。ひどいケースは、入社直前になって内定を取り消されることです。新たに就職活動を行うには期間がありませんし、ほとんどの企業は採用を終了しています。
では、救済措置はないのでしょうか？ありません。企業側の一方的な内定取り消しとは違って、経営悪化や倒産という事態ではやむを得ない状況なのです。そのため、ここから新たに就職活動を始めるのは、非常に苦難が予想されます。
ちなみに、企業側の一方的な内定取り消しに対しては、法的な手段で対抗できます。ただし、内定取り消しの理由が経営悪化が原因なのか否かは、非常に判断が難しいとは述べておきます。判断は司法の場に委ねることになります。
たとえば、行政窓口の「労働情報センター」や自治体が行う法律相談を利用する方法があります。そこを足掛かりにして弁護士に相談したり、労働審判を申し立てたりします。あるいは、労働組合に個人加入して、団体交渉を行ってもらうという方法もあります。しかし、最近では企業側も考えるようになり、内定取り消しを行わないで入社時期を延長してくるケースがあります。これは内定取り消しには該当しません。つまり、行政指導の対象外ということで、企業側は責任を回避できるわけです。
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