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就職率
よく「就職率」という言葉をテレビや雑誌などで目にしますが、「就職率」というのは、単純に就職を希望する人数が分母で、どれだけの人が就職したかという割合のことです。この就職率が、経済の悪化に伴って低下していることは周知の通りです。企業の景気が悪くなれば、求人数が減るのは当然でしょう。
たとえば、日本がバブルの絶頂期の頃の就職率は、大学卒業者で80パーセント以上ありました。それが、バブル崩壊後の2004年には約56パーセントに落ち込みました。内訳は、男子56パーセント、女子60パーセントと、2000年以降は女子の就職率が男子より高くなっています。
この数字を見る限りでは、バブル期が異常な状態であっただけに、まともな経済状態に戻ればそんなものかと、思わないでもないでしょう。ところが、この数字はかなり甘いというか、カラクリに満ちた数字なのです。じつは、2001年以降、文部科学省の指導のもと、フリーターと公務員浪人を分母から外して計算してよいということになったのです。つまり、数字的には就職率が上がるような仕組みなのです。しかし、それでも就職率はかなり低い数字となって表れています。
ということは、実体経済はかなり深刻な状況にあると見なければなりません。これは、非常に大事なことです。つまり、就職率に表れた数字以上に、厳しい就職活動を覚悟しなければならないということなのです。
また、修士課程・博士課程を問わず、大学院修了者に関しても同様のことがいえます。大卒同様に、公務員浪人なども含め、資格取得などが目的で就職しない学生が増えています。とくに、大学院終了時点で、就職が決まっていない学生が増えています。こうした状況は、大卒同様、やがてフリーターやニートになることが危惧されます。
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